サンシャインシティ

国土庁設置法に基づき1974年に設置された国の行政機関。

当初、国土総合開発庁として構想され、1974年の国土総合開発法案とともに開発の文字が削られて成立したが、2001年1月の中央省庁再編により、建設省、運輸省、北海道開発庁とともに、国土交通省に統合された。

国土庁は、国土を適正に利用することにより、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としていた。

所掌事務は、全国総合開発計画の作成等国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策および計画の企画、立案ならびに国土の利用に関する基本的な政策および計画についての関係行政機関の事務の調整等であり、企画調整機能が重要な位置を占める。

1970年代からは、大規模地震対策の推進にも力を入れ、防災の日等、防災訓練、啓蒙活動の実施も行っていた。

国土庁には、国務大臣たる長官の下に、内部部局として、長官官房、計画・調整局、土地局、大都市圏整備局、地方振興局、防災局が置かれ、審議会等として、国土審議会、土地政策審議会、土地鑑定委員会、水資源開発審議会、奄美群島開発審議会、小笠原諸島振興開発審議会が置かれていた。

国土庁の内部部局のうち、防災局は内閣府に移行するが、計画・調整局、地方振興局、大都市圏整備局は、再編後、国土交通省国土計画局、土地局は、同省土地・水資源局となり、国土庁の事務の多くは、国土交通省に引き継がれた。

update:2010年02月24日